新規事業|フィデリ・資金調達

新規事業|フィデリ・資金調達

新規事業

1 新規事業融資とは?

新設の会社向けだけでなく、既存の会社において新しい事業を始める方や、業務の転換を図る方をも対象とした資金制度です。

各種書類や事業計画書等の資料が必要となりますが、事業の新規性や成長性が認められれば、まとまった額の融資も期待できます。

このページでは新規事業融資の一例を紹介いたします。



 

2 新事業育成資金

 ※新規事業の融資制度の一例です。
 ※利率は成功の度合い、担保の有無等で異なります。


<融資限度>
 6億円(新事業に必要な設備資金および長期運転資金)


<対象>
 高い成長性が見込まれる新事業を行い、以下3項目の全てに当てはまる方
 1.事業化からの経過年数が7年以内
 2.公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた
 (一部、審査会認定を省略できる場合があります)
 3.公庫が経営課題に対する経営指導を継続的に行うことにより、円滑な事業の遂行可能と認められる


<利用の流れ>

 1.申し込み
  融資の検討に必要な資料を提出
 (法人の登記事項証明書、最近3期分の決算書・納税申告書・納税証明書、最近の試算表、新事業にの事業計画書、認定申請書など)

    ↓ 申し込み受理

 2.新規性と成長性の認定
  専門家で構成される審査会で、申込事業の新規性、成長性を審査し認定の是非を決める
 
    ↓ 認定

 3.審査
  公庫職員が本社(事業所)を訪問し、融資の検討について話し合う

    ↓ 融資決定

 4.融資条件決定、契約
  融資金額、返済方法などの融資条件を決定後、契約を締結し、抵当権設定などの手続きを行う

    ↓

 5.資金の払込、返済


<備考>
 ・新株予約権付融資制度を利用する場合は、別途指定の手続が必要となります。
 ・ソフトウェア、特許権等の知的財産についても担保として使える場合があります。


<問い合せ先>
 日本政策金融公庫


3 サービス提供企業のご紹介

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